8月10日の新聞に「新築住宅６割に太陽光パネルの設置を」という題名の記事が出ました
国土交通省が2030年を目標に新たな融資制度等を設け、設置の後押しをするということです
新築を計画している皆さんにとって重要な政策になりますので、この記事について考えてみたいと思います
この記事の背景
読売新聞には、このように記載されています
太陽光パネルは大手住宅メーカーの新築戸建てでは５割近くに設置されているが、中小工務店の住宅では１割以下にとどまっており、全体でも２割以下だ。初期費用が高いことがネックになっており、１０日の検討会では、新たな融資制度や税制面での優遇など、政策による後押しが必要との意見でおおむね一致した
私は新築時に太陽光パネルを設置しましたが、新築される方の５割くらいは太陽光パネルを設置すると思っていました
それが、全体でも２割以下（朝日新聞では１５％とあります）というのは、正直驚きました
太陽光パネルは、確かに高価な買い物ですし、生活必需品ではないので、いらないと判断する人も多いのでしょうね
太陽光パネル設置のメリットについては、以前に記事にしました
また、売電の１年間の実績についても報告しました
私の試算によれば、太陽光パネルの設置費用は、１０年以内に回収できますし、ゼロエネルギーも達成可能ですのでメリットは大きいと思います
（ただし、高気密・高断熱住宅でないとこの試算は当てはまらないので要注意です）
さらに優遇措置を取ってくれるというのであれば、このチャンスに太陽光パネルを設置しない手はないでしょう！と私なんかは前のめりになってしまいます
太陽光パネルと脱炭素化
太陽光パネルを多く設置しても「脱炭素化」にはつながらない、という意見があります
なぜならば、太陽光パネルを製造するには非常に多くの石油エネルギーを使用するため、太陽光パネルで得られるエネルギーでその石油エネルギーを回収できない、ということです
つまり、地球環境のためには太陽光パネルは設置すべきではない、という考え方です
確かにその通りかもしれませんが、私は太陽光パネルを投資の一つとして導入を決めました
だって、前述の通り、金銭的なメリット大ですものね（怒られるかな）
省エネ基準について
朝日新聞には、次の記載もあります
断熱材を壁に使ったり二重窓にしたりして冷暖房の使用を抑える省エネ基準を新築住宅にも25年度に義務づけることも盛り込まれた。22年度からは省エネ基準を満たさないと新築住宅の補助制度を受けられないようにする
みなさんは、省エネ基準をご存じですか？
２１年4月以降に新築された方は、ハウスメーカーや工務店さんから省エネ基準に対し、その家がどれくらいの性能を持っているか説明があったと思います
（２１年度から省エネ基準の説明義務が課されていますからね）
本当は、２１年度から省エネ基準の義務化をやりたかったそうですが、それをやると家を建てられなくなるハウスメーカーや工務店さんが多く出てしまうため見送られた、と風の噂で聞きました
省エネ基準は２５年から義務化ということですが、ずいぶん先ですね
また、今の省エネ基準は「外皮平均熱貫流率（UA値）」「冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）」が謳われていますが、非常に甘い基準になっています
多くの皆さんに関係するUA値に関しては、こちらの記事をお読みください
今の省エネ基準がどれだけ甘いか、理解していただけると思います
個人的には、この省エネ基準そのものをもっと厳しいものにすべきと思っています（せめて隣国には負けない値にしてほしいですが、そうすると日本の大手ハウスメーカーが倒産してしまうかもしれませんが）
今頃「二重窓にして」なんて意見が出ること自体、情けない気がします
まとめ
- 現在、新築住宅の太陽光パネル設置率は２割以下である
- 1)を30年度には6割にする
- 2)のため、政策による後押しを行う
- 省エネ基準も25年度には義務化する
- 個人的見解：太陽光パネルは設置メリットが大きい
省エネ基準そのものを見直すべきである
太陽光パネル設置に関し、どんな優遇政策がとられるかわかりませんが、これから新築される皆さんにとってはチャンスですので、しっかりリサーチしてください
今回はここまでとします
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました
では、また！
